ニュースリリース

ベリタス、企業の全データから個人情報を自動的に可視化する インテリジェントデータ管理のための分類エンジンを発表

GDPRをはじめとするコンプライアンスに威力を発揮 Data Insightと Enterprise Vaultに搭載して提供開始

2017年  8月 7  日 - マルチクラウドデータ管理のリーダーであるベリタステクノロジーズ合同会社(本社:東京都港区、以下 ベリタス)は、オンプレミスまたはクラウドにあるデータリスクに対するインテリジェンスを提供する新技術「Integrated Classification Engine」を開発し、データガバナンス製品「Veritas Data Insight 」、およびアーカイブ製品「Veritas Enterprise Vault」の最新版に搭載して提供開始することを発表します。

Integrated Classification Engine は、個人識別情報 (PII)を認識するパターン、GDPR、HIPAAをはじめとするグローバル規制に対応するポリシー、高リスクのキーワードを識別する辞書などを備えており、データをすばやくスキャンしてタグ付けして可視化します。

これにより企業は、データの所在場所を問わず、データ資産全体にわたって、機密情報やリスクのある情報を適切に管理・保護することが可能となります。

Integrated Classification Engineを搭載したData Insight 6.0およびEnterprise Vault 12.2は、日本において本日8月7日より提供開始します。ベリタスは、今後、データ保護、ストレージなどの製品ポートフォリオにIntegrated Classification Engineを順次搭載していく予定です。

◆GDPR とグローバル規制のコンプライアンス実現に役立つ分類技術
急増する非構造化データ(電子メール、ドキュメント、画像ファイル)が、企業のセキュリティに有害な脆弱性をもたらし、意図しない個人識別情報漏えいを引き起こす可能性があることから、企業は今、データを可視化して洞察を獲得しようと苦慮しています。

企業が有する非構造化データの構成を調べたベリタスの最新レポート「2017 Veritas Data Genomics Index(データ ゲノミクス インデックス)」によると、エンタープライズデータの増加は前年比で 49% と加速しており、今後さらなる問題の深刻化が予想されます。

Integrated Classification Engine には、まもなく実施される EU の GDPR(一般データ保護規則)のような世界中の厳しいデータ保護要件に準拠できるようにする新機能が導入されています。

具体的には、企業のデータ環境全体から個人情報の位置を特定し、そのデータを適切に保持または削除するための操作を促すことができます。いずれも、重要かつ対応が困難な GDPR の要件です。ベリタスが今年4月に発表した「2017 VERITAS GDPR レポート」の第 1 回目の調査では、回答した企業の 40% 近くが、GDPR の要件の 1 つでもある短期間でのデータの正確な特定を行えないということが明らかになりました。

Integrated Classification Engine では、クレジットカード番号やパスポート番号といった、個人識別情報を認識するパターンが 100 以上も事前設定されており、導入して簡単に利用できます。GDPR、HIPAA、サーベンスオクスリー(SOX) 法などのグローバル規制に対応するポリシーも 60 種類以上が事前搭載されているため、コンプライアンス対応が迅速に行えます。その他、不適切さを示唆する高リスクのキーワードを識別する辞書や、誤検知を最小限に抑える信頼性評価ツールや品質保証ツールといった機能を備えています。

ベリタスのエグゼクティブバイスプレジデント兼 CPO (最高製品責任者)である Mike Palmer(マイク パーマ―) は次のように述べています。

「分類技術は、個人識別情報の幅広い可視性を必要とし、GDPR への対応で特定の情報を迅速に取得する必要がある企業にとって不可欠なツールです。手動プロセスは、多くの場合、強制力に欠けており、時間と労力を必要とし、一貫性もありません。これに対して、ベリタスでは、最新の分類技術をポートフォリオに組み込むことにより、データ管理の新しいアプローチを携えて市場のトップに躍り出ます。機密データの検索や、冗長なデータ、古くなったデータの削除を容易にし、企業がより豊富な情報に基づいて意思決定を行えるようにします」。

Enterprise Strategy Group の主任アナリストである Jason Buffington 氏は、次のように述べています。「増加が続くデータはエクサバイト規模に達しており、企業は、冗長であったり、古くなっていたり、内容の違いが非常に大きい“ダーク”データ (大部分は非構造化データ)に圧倒されています。ベリタスが発表した Integrated Classification Engine は、データの内容、所有者、アクセス者、使用状況に関する実用的なインテリジェンスを通じてガバナンス、リスク管理、コンプライアンスを実現する必要がある企業にとって、飛躍的な前進を提供するように設計されています」。

「Veritas Data Insight 6.0」は人工知能と分類機能を統合してリスク検出を強化
Data Insight 6.0 は、リスク分析の提供を大きく進化させます。コンテンツ分類、メタデータ分析、ユーザーの行動からの洞察を統合して、攻撃者や悪質な活動の可能性をすばやく特定。Data Insight 独自の「ユーザーリスクスコア」は防御の最前線として機能することになり、疑わしい活動を識別し、修正作業を開始して、機密ファイルを保護します。

Data Insight 6.0 は、ユーザーリスクスコアとその他のファイル属性を組み込んだ深層学習技術を備えており、企業内で最もリスクの高いファイルを探し出し、次にとるべき推奨ステップを提示します。Integrated Classification Engine のファイルスキャン方法に対して人工知能に基づく優先順位を付けることで、ペタバイト単位のデータを迅速に処理して、データの最もダークな部分でも可視化できます。

「Veritas Enterprise Vault 12.2」 は分類機能を活用して、保持と開示をインテリジェンスで強化
Enterprise Vault 12.2 を使用する管理者は、Integrated Classification Engine が提供する一貫したパターンとポリシーに基づいてすべての既存コンテンツを再分類し、アーカイブにインテリジェンスを付加できます。分類タグと保持ポリシーの整合が確保されるため、すべての重要データが適切に管理されるとともに、不要なデータは通常の運用処理の中で削除できます。

分類機能が強化されたことで、分類タグを使用したコンテンツの検索が容易になり、コンプライアンス規制に準拠するための開示または情報要求への対応プロセスが効率化されるため、調査時間の短縮が可能になります。

以上

■Veritas Technologies LLC について
https://www.veritas.com/ja/jp/
情報は、企業にとって最も大切な資産です。Veritas Technologies は、”The truth in Information” の理念のもと、情報を究めようとするすべての企業を支援します。ベリタスのプラットフォームを利用するお客様は、どんなクラウドベンダーに縛られることもなく、デジタル変革の実現、マルチクラウドデータ管理の推進、さらにデータ保護、ワークロード移行、ストレージ最適化、コンプライアンス対策など、これからのIT とビジネスに関わるさまざまな課題の解決を目指すことができます。現在、Fortune 500 企業の 86% が、ベリタスのソリューションでデータ管理を徹底し、競争優位を実現しています。ベリタステクノロジーズ合同会社は、ベリタスグループの日本法人です。

*Veritas、Veritasロゴ は、Veritas Technologies LLC または関連会社の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
*その他製品名等はそれぞれ各社の登録商標または商標です。

将来に関する記述: 製品の今後の予定についての将来に関する記述は予備的なものであり、未来のリリース予定日はすべて暫定的で、変更の可能性があります。今後の製品のリリースや予定されている機能修正についてはベリタスが継続的な評価を行なっており、実装されるかどうかは確定していません。ベリタスが確言したと考えるべきではなく、購入決定の理由とすべきではありません。

 

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